保健所の増員がコロナ医療の改善につながらないと考えるのはなぜですか？

下記の趣旨の内容をご返信。

単なる保健所体制の強化には賛成できません。
今やるべきは、保健所の職員増のような話ではなく、検査件数や医療体制の確保、感染拡大の防止であり、ここに集中して取り組むべきと考えます。

下記の流れになります。
・（検査材料や検査の実施、発熱外来、コロナ患者の受け入れ、病床確保、その他の診療報酬の引き上げ／十分な補助の実施、参入障壁の撤廃をする等により、）製薬・医療材料会社、検査会社、民間クリニック・病院の参入を促す→検査件数、医療体制の確保が実現すると同時に、医療機関の経営支援にもなる
・保健所は電話相談を受ける必要がなくなり、クラスター対策や事務作業に特化できる

国の動きは遅く、このままいけば緊急事態宣言当時と同じことが起こり得ますが、すぐに国を動かす方法はありません。
戸田市としてできることは、国をあてにせず対策をとることです。たとえば今回、戸田市はすでに検査1件あたり1万円、患者1人あたり1日10万円を補助する制度を作っていますが、これは医療機関が参入を決断しうる、十分な水準の金額設定です。今後は医療機関以外が検査キットを購入する際にも補助金を出し、医療機関以外の検査拡大も図るべきでしょう。

また、保健所職員の人数を増やせば職員の負担は減るかもしれませんが、それ以外が第1波と変わらなければ、検査は受けられず、入院待機者があふれ、医療機関職員は疲弊します。
さらに、保健所で、新人の専門職員を増員したところで、第2波には間に合いません。事務職員であれば他部局からの一時的な移動で対応すべきと思いますが、これは通常のオペレーションと違いは無いと思われ、恒久的な保健所体制の増強というような話ではありません。

繰り返しになりますが、医療崩壊を避けるために必要なのは、公的機関の強化よりも、検査件数や医療体制の確保、感染拡大の防止であり、まずはそこにコストやマンパワーを集中すべきと考えます。